おきなわ物価高対策支援金について

おきなわ物価高対策支援金についてについてのご案内

沖縄県は１１月１６日から、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響受けた県内事業者向けの給付事業「おきなわ物価高対策支援金」の申請受付が始まりました。

申請はオンラインのみで、2023年1月13日までとなっております。

支援金は2種類あり、「影響額審査型」は物価高騰の影響が大きい事業者向けで、最大で法人に50万円、個人に25万円を支給。「一律支援型」は国の事業復活支援金を受給した事業者が対象で、一律で法人に10万円、個人に5万円を支給2種類を重複しての申請できず、支給は1事業者につき1回限りです。

支給までに4週間程度を要しますが、提出内容の不備や申請が殺到した場合には遅れる可能性もありますのでお早めに申請することをお勧めします。

おきなわ物価高対策支援金ホームページ）→　 https://okinawashien.com/

2022年11月16日（水）～2023年1月13日（金）まで

以下のすべての要件を満たす事業者

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

②2022年４月〜６月において、原油高や物価高による影響を受け、燃料費、電気・ガス料金、原材料費に係る経費が増加した事業者

③沖縄県内に本社・本店を有する中小企業等または県内在住の個人事業者

④国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする類似の支援金等を受給していない事業者　など

（例）✔沖縄県交通事業者安心・安全確保支援事業（バス・タクシー・トラック・船舶等向け）

　　　✔粗飼料価格高騰緊急対策事業（畜産農家向け）

　　　✔肥料価格高騰緊急対策事業（農業者向け）
✔飼料価格高騰緊急対策事業（配合飼料）（畜産農家向け）

一律支援型▶︎法人：10万円(定額)／個人事業者：5万円(定額)
影響額審査型▶︎影響額を審査した上で、影響に応じ
法人：最大50万円／個人事業者：最大25万円

※『一律支援型』『影響額審査型』を重複して申請することはできません。
※支給対象となる経費：燃料費、電気・ガス料金、原材料費
※支給は、1事業者につき1回限りとなります。(店舗ごとの支給ではありません。）

おきなわ物価高対策支援金
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