以下のすべての要件を満たす事業者

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

②2022年7月〜12月において、原油高や物価高による影響を受け、燃料費、光熱水費、仕入原価※に係る経費が増加した事業者

③沖縄県内に本社・本店を有する中小企業等または県内在住の個人事業者

④原油価格・物価高騰対策に係る県・市町村の事業で、本応援金と支援対象経費が同じ支援金を受給していない事業者　など

（例）

✔沖縄県交通事業者安心・安全確保支援事業（バス・タクシー・トラック・船舶等向け）

✔粗飼料価格高騰緊急対策事業（畜産農家向け）

✔肥料価格高騰緊急対策事業（農業者向け）
✔飼料価格高騰緊急対策事業（配合飼料）（畜産農家向け）
✔燃油費緊急支援事業 (漁業者向け)
✔私立学校等教育振興費 (教育事業者向け)
✔介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業 (介護サービス事業者向け)
✔こどもの居場所光熱費等負担軽減事業 (子供向け施設運営者向け)
✔保育所等光熱費負担軽減事業 (保育所事業者向け)
✔私立幼稚園送迎用車両燃料費補助事業 (私立幼稚園事業者向け)
✔救護施設物価高騰対策支援事業 (救護施設事業者向け)
✔医療施設等物価高騰対策支援事業 (医療施設事業者向け)
　　　　※仕入原価について
　　　　　事業者が物・サービスを製造・販売するために外部から購入した
原料、材料、物品等を仕入原価としています。